【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、ツイッターで「財務省が本日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表したが、取り消すよう命じた」と明らかにした。財務省は２２日に北朝鮮関連の制裁を発表していないが、前日の２１日に北朝鮮の制裁逃れを手助けした中国の海運会社２社を制裁対象に指定すると発表していた。

　米政府が一度発表した外国への制裁を短時間で無効にするのは極めて異例。しかし、財務省は２１日の制裁を取り消しておらず、トランプ氏の発言の真意は「現時点では北朝鮮に対する大規模制裁を行わない」との趣旨だったとみられる。

　サンダース大統領報道官は記者団に、トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のことが好きなので「制裁は不要と考えている」と説明。先月末にハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が不調に終わったのを受け、トランプ氏は非核化交渉継続の機運を保つため金正恩氏に配慮する姿勢をこれまで以上に強めているのは確実だ。

　これに対し、上院外交委員会のガードナー東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長（共和党）はツイッターで「最大限の圧力とは、北朝鮮を助ける者にも制裁を科すことを意味する」と指摘。中国の海運２社を制裁対象にした財務省の判断は「正しかった」と強調した上で、「（オバマ前政権の対北朝鮮政策である）戦略的忍耐は失敗した。失敗を繰り返してはならない」と訴えた